FVM大賞2024受賞企業を決定しました!!

フクオカベンチャーマーケット大賞2024

福岡県ベンチャービジネス支援協議会では、毎月、フクオカベンチャーマーケット(FVM)を開催し、中小・ベンチャー企業の業務提携、資金調達等を支援しています。また、FVM登壇企業の中から、優れたビジネスプランと経営手腕により、顕著な事業実績をあげた企業や今後の成長が期待できる企業に対し、「フクオカベンチャーマーケット(FVM)大賞」を授与し、受賞企業のビジネス展開を支援しています。
この度、「FVM大賞2024」受賞企業4社を決定しました!
※2024年5月27日(月)、福岡県ベンチャービジネス支援協議会総会にて表彰式を開催する予定です。

<大 賞>
優れたビジネスプランと経営手腕により、顕著な事業実績をあげ、その成果が登壇企業の範となるもの
<優秀賞>
大賞に準ずるもの
<特別賞>
過去1年間にプレゼンテーションをした企業のうち、優れたビジネスプランであり、今後の成長が期待できるもの

	F.MED株式会社 代表取締役、CEO 下村 景太 氏 1974年生まれ。 複数の医療機器メーカーや商社で営業、マーケティング、新事業開発の業務を経験。 (株)アステム(福岡市)在籍時に、共同設立者で現CTOの小栗晋氏が九州大学病院で取り組んでいたマイクロサージャリー支援用ロボットの開発プロジェクト(2013～22年、うち2016～17年は福岡県ロボット・システム産業振興会議が支援)に参画。 事業化を目指し、2021年3月小栗CTOと共にF.MED株式会社を設立。
「マイクロサージャリー支援ロボットの開発」 マイクロサージャリーを支援するロボットを開発する。 マイクロサージャリーは顕微鏡を用いた繊細な手術手技で、患者の生活の質や予後改善のための手術に活用される。 しかし、細かな手作業なため習得が難しい。 医師の動作を忠実に、かつ手振れ制御や縮小化をして再現出来るマニピュレータを搭載した支援ロボットにより、習熟期間の短縮と、より安全かつ効率的に手術を実施出来る環境の構築を目指す。

	トイメディカル株式会社 代表取締役社長 竹下 英徳 氏 熊本県出身、50歳。2013年にトイメディカル(株)を設立。 2005年第三回日本ものづくり大賞九州経済産業局長受賞。 友人が人工透析患者になったことをきっかけに“塩分を気にせず美味しいものを食べられる技術”の開発を大学と共同で取り組む。 2018年、長年の研究を経て日本で初めて塩分吸収をコントロールする技術を開発し、その技術を用いたサプリメント「デルソル」を発売。
「塩分吸収抑制技術を利用した美味しい減塩食の開発」 現在、世界の高血圧患者は13億人を超えるといわれ、その原因の一つである“塩の摂り過ぎ”は最も大きな健康課題の一つと言われている。 しかしながら、その解決策は減塩しかなく、食事がもの足りなくなることから多くの方を悩ませていた。 弊社は、さらなる研究を続け、ようやくデルソルの技術を食品や調味料に応用できるようになり、『体内に吸収されない塩』を開発した。

	株式会社電脳交通 代表取締役社長 CEO 近藤 洋祐 氏 徳島市生まれ、メジャーリーガーを目指しアメリカ留学。 帰国後、吉野川タクシーに入社、2012年に代表取締役に就任し、債務超過寸前の状態からV字回復を実現、2015年電脳交通を創業し代表取締役に就任。 徳島大学客員教授。
「地域と共創するのりあいタクシー・地域交通事業」 タクシー事業者向けにクラウド型配車システム「DS」及び配車業務委託サービス「TaxiCC」など業界の人材不足解消・業務負担軽減につながる事業を展開し、毎年約200%ペースで導入車両数が拡大、全国47都道府県のタクシー事業者に導入されている。 また自治体や民間企業向けに地域公共交通の課題を解決する「DS demand」を提供し、2024年4月から開始される日本型ライドシェアへも対応予定。

	株式会社エニキャリ 代表取締役 小嵜 秀信 氏 Eコマース黎明期より大手小売企業のEC運営に従事し、EC事業子会社代表を務める。その後、ECシステム会社、中国でのチェーンストア事業および越境EC事業の代表を歴任。 2019年に物流DX企業であるエニキャリを創業。 現在は、日本初のEコマース学術研究機関である東海大学総合社会科学研究所Eコマースユニットの客員教授として研究・教育に従事しながら、エニキャリの代表を務める。 2023年9月に福岡に九州支社を開設。
「ラストマイル物流DX事業 」 当社の開発するシステムADMS(アダムス、エニキャリデリバリーマネジメントシステム)は、ラストワンマイルに特化した配送システムである。特徴は大きく2点で、①店舗配送とEC宅配・ルート配送の両方を一元管理でき、効率化とコスト削減を図ることができることと、②エニキャリが提供する全国配送網とシステム連携が可能なため、自社配送網をリスクなく構築できることである。